解決事例

【事案・事例】

夫が妻（依頼者様）に対して，離婚すること・子供の親権を父親（夫）とすること・各種費用の支払をすることなどを求めて裁判所に調停（夫婦関係等調整調停）を申立てました。また，上記夫婦関係等調整調停の調停中に子供の面会交流についても争いになり，夫は子供の面会交流についても調停を申立てました。

依頼者様は養育費などの金銭的請求をする意思はありませんでしたが，子供の親権を依頼者様とすること・年金分割（離婚した際，婚姻期間中の年金を分割してそれぞれ自分の年金にする制度）をすること・夫が主張する各種費用の支払は拒否することなどを希望されました。

そこで調停の途中から依頼者様の依頼を受け，当事務所の弁護士が代理人として活動した案件です。

【解決】

弁護士を通じて，裁判所の調停の場や調停の場以外で夫と交渉を続けました。その結果，離婚すること・子供の親権者は依頼者様がなること・年金分割をすること・一定の範囲で父親（夫）と子供との間の連絡をとることを認めること・依頼者様は夫の主張する費用の支払いをしないことなどにつき，双方の間で合意することができ，その旨の調停を成立させ，争いを解決することができました。

【弁護士からの視点・コメント】

相手から様々な請求をされ，さらに調停を申立てられた場合，ご本人が自分で対応することは時間や労力を費やすだけでなく，精神的負担が大きく大変です。

また，専門家である弁護士を通じて交渉することにより，相手との間で紛争解決の合意をすることも可能です。

いずれにしても調停が申立てられた場合は早期に弁護士に相談することが大切です。本事例は，調停の段階で弁護士に委任し，弁護士を通じて交渉した結果，紛争を解決することができた事例といえるでしょう。